2013年2月アーカイブ

「家計の見直し相談室」 お金の諸問題

 

いつも、ご愛顧くださいまして、ありがとうございます。

 

家計の見直し相談室 のWebサイトを運営しております、

FPの国際ライセンス CFP(R)認定者の松本です。

 

ライフイベントやライフプランニングについて、

書かせていただこうと思います。

 

「お金」について、どのようにお考えになるのかは、

100人いれば、100通りのお考えがあるように思います。

 

一般抽象論としては、

5つ程度に分類できるように考えられていますが、

実務家にとりましては、一般抽象論を踏まえたうえで、

個別具体的な事案を解決していくことが求められていますので、

個別の案件に存在するそれぞれのお考えやご事情に合わせて、

解決策を提案させていただくことになります。

 

代表者の松本は、行政書士業務も行っております。

それらの業務において、気づいたことなどを中心に、

「お金」について、考えていきたいと思っています。

 

ご依頼いただいて、受任することになりますと、

ご相談や書面の作成などの役務を提供することになります。

その結果、対価としての報酬をいただくことになります。

ここで、「お金」が生じてきます。

 

離婚について言えば、

財産分与や慰謝料、養育費といった諸項目について、

当事者間で取り決めていくことになりますので、

最終的には、「お金」の問題に帰着することになります。

 

相続におきましては、

相続人全員が参加した遺産分割協議が必要になりますので、

被相続人が残された財産をどのように分割していくのかについて、

それぞれの立ち位置からのお考えを調整していくことになります。

最終的には、「お金」の問題に帰着します。

 

お読みいただいている皆さんは、

「お金」を持っておられることと思います。

その「お金」についての考え方が違っていることにより、

当事者間の溝が深まることも多く、話がこじれてしまったり、

まとまりそうだった話がまとめ切ることが困難になっていくなど、

実務の経験を踏まえていけば踏まえていくほどに、

「お金」というものが持っている力を思い知らされます。

 

給与所得を得ている人がいます。

事業所得を得ている人がいます。

ほとんどの場合、労働に対する対価が「お金」を得る源泉になっています。

 

「お金」を得てくる人と「お金」を使う人が違っている場合に、

その世帯において、なんらかの問題や課題が生じた際、

感情的なもつれと相まって、複雑になっていく傾向があります。

 

配偶者の法定相続分は、最低でも2分の1です。

この考え方に準じた格好で、離婚時の財産分与においては、

誰が「お金」を得てきたのかにかかわらず、

2分の1ずつに分与することが定着してきています。

 

無職の家事専業従事者をどのように捉えるのか。

 

「無職だから、お金を生み出していないではないか。」

「家事労働に対する対価は存在しているので、考慮されて然るべき。」

 

前者の主張をされる方には、

配偶者が不慮の事故に巻き込まれて死亡した場合に、

「お金を稼得していませんので、補償は低額でいいでしょう。」と、

加害者に主張されたら、どうお感じになるのかをイメージしていただきたいのです。

 

後者の主張がしっくりくる方には、

まったく家事全般をしていない事実が明らかな場合においても、

家事労働が認められていいのかについて、お考えいただきたいと思います。

 

『寄与分』という概念があります。

 

「お金」を構築していく過程において、

どれくらいのエネルギーを持って協力してきたのかが、

寄与分の算定に影響を与えることになります。

 

実務家として、愚痴っぽくなってしまいますが、

当事者の方々は、今少し、協力的であってほしい。

お互いが協力し合おうという姿勢を見せていただきたい。

 

もちろん、当事者の立場になれば、

短視眼的になってしまられることは、十分理解しています。

そのうえで、2、3年後の事態を視野に入れて、

協力的な姿勢を見せることが大事になると考えているのです。

 

そのような感覚を持ちながら、

ご理解いただきたいという思いを胸にして、

パソコンのキーボードを打っておりました。

 

お読みいただいたあなたにとって、

ライフイベントやライフプランを作成する時にでも、

何かのヒントや考える際の参考材料にしていただければと思っております。

 

今回のコラムは、ここまでにいたします。

 

ご依頼者のメリットとなるようなアドバイスを、

今後も惜しむことなく、実施していければと考えております。

 

家計の見直し時において、お困り事が生じた場合には、

お気軽に、ご連絡、ご相談いただければと思っております。

 

今後とも、「家計の見直し相談室」 を、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

    

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