2011年4月アーカイブ

「家計の見直し相談室」 カテゴリ登録のお知らせ

 

お世話になっております。

家計の見直し相談室 のWebサイトを運営しております、

FPの国際ライセンス CFP(R)認定者の松本です。

 

厳しい審査を通過して、

「家計の見直し相談室」 が、カテゴリ登録されたことは、

前回のコラムでも書かせていただきました。

 

goo,@nifty,excite,ODN,eonet など、

大きなポータルサイトにおきまして、

すでにカテゴリ登録されておりましたが、

新たに、BIGLOBE,@NetHome など、

反映するのに若干、時間がかかっておりました、

ポータルサイトにおきましても、反映されましたので、

ここに、ご報告いたします。

 

各ポータルサイトのカテゴリ検索にて、

ご確認いただければと思います。

 

 

住宅ローンについて、

触れさせていただきたいと思います。

 

住宅ローンは、自宅を購入するための借入金です。

どのような借入金でも言えることではありますが、

調達コストを低く抑えることが求められるように思っております。

 

調達コストとは、

簡単に言ってしまえば、金利のことです。

低金利で資金を融資してもらうことによって、

負担する借入金に利息を加えた借入金の総額が、

結果として、少なくなります。

 

住宅ローンには、固定金利型や変動金利型。

返済期間が25年、30年、35年など、いろいろな組み合わせによって、

一つのパッケージを構成しています。

多様な選択肢があるように見えますが、

今後の金利動向についての識見を持っておくことが、

どのタイプの住宅ローンを選ぶのかについて、

決める際の重要な要素になる。

その事は、いつの時代でも変わることはありません。

 

融資する銀行などの金融機関にとって、

住宅ローン融資は、魅力のある融資です。

顧客獲得競争が行われる場合には、

キャンペーンを張って、より低い金利での融資を行う。

そのような金融機関が増えているように思います。

 

金融緩和政策により、

金融機関には、融資するお金には困っていません。

しかしながら、感じることがあります。

それは、融資審査の厳格化です。

自宅購入者の融資審査が厳しくなって、

融資審査を通過することができない。

そのような事例が増加しているように感じられてなりません。

 

なぜ、融資できないことになったのか。

どのようにすれば、融資できるようになるのか。

 

もう一段の情報提供が求められるように感じ取っております。

 

少し、話がそれますが、

銀行やゆうちょ銀行などの相続手続きがわからない。

そのような方もおられるように思います。

相続手続きについてのお困り事には、

ご相談依頼や作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談室 相続手続き相談 大阪室 を、

ご用意させていただいておりますので、

ご活用いただければと思っております。

 

今回のコラムは、ここまでにいたします。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

住宅ローンや生命保険を見直すことによって、

家計全体を見直す必要が生じてくる場合があります。

家計の見直し時において、お困り事が生じた場合には、

お気軽に、ご連絡、ご相談いただければと思います。

 

今後とも、

「家計の見直し相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

「家計の見直し相談室」 カテゴリ登録されました

 

お世話になっております。

家計の見直し相談室 のWebサイトを運営しております、

FPの国際ライセンス CFP(R)認定者の松本です。

 

厳しい審査を通過して、

「家計の見直し相談室」 が、カテゴリ登録されました。

goo,@nifty,excite,ODN,eonet など、

大きなポータルサイトにおきまして、

カテゴリ登録されております。

各ポータルサイトのカテゴリ検索にて、

ご確認いただければと思います。

 

なお、biglobe などは、

反映に時間がかかるようですので、

反映が確認できれば、報告させていただきます。

 

 

遺言書について、

書かせていただきたいと思います。

 

自筆証書遺言があった場合において、

ご質問がありました。

回答させていただいたなかで、

皆さんにも知っておいてほしい点がありますので、

お伝えしておきたいと思います。

 

自筆証書遺言は、

家庭裁判所の検認手続きが必要になります。

この手続きは、必ず、踏まえておいてください。

この検認は、法的有効性を保証するものではありません。

その点にも、十分、留意していただきたいと考えております。

 

相続が、争い事になってしまわないように、

お書きになられた遺言書であるにもかかわらず、

その自筆証書遺言をめぐって、

法的有効性を争う裁判にまで発展することがあります。

 

民法に規定されている形式に基づいて、

自筆証書遺言をしなければなりません。

ひとつたりとも誤った箇所があれば、

法律的には無効と判断されてしまうリスクがあります。

 

代表者の松本は、行政書士として、

遺産分割協議書の作成を担当した経験があります。

そのような相続についてのお困り事につきまして、

ご相談依頼や作成依頼を承るための専門サイト、

相続手続き相談室 相続手続き相談 大阪室 を、

ご用意させていただいておりますので、

ご活用いただければと思っております。

 

今回のコラムは、ここまでにいたします。

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

 

住宅ローンや生命保険を見直すことによって、

家計全体を見直す必要が生じてくる場合があります。

家計の見直し時において、

お困り事が生じた場合には、

お気軽に、ご連絡、ご相談いただければと思います。

 

今後とも、

「家計の見直し相談室」 を、

どうぞよろしくお願い致します。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

  

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